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ZEVの力で暮らしを守る トヨタモビリティ東京が取り組む、ユニークで多様な地域貢献活動
2019年、トヨタ系列の販売会社等5社が融合して誕生したトヨタモビリティ東京。環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現を目指して多様な施策を行っている同社は、自動車販売会社として唯一「E-Tokyoキックオフ」に出展しました。今回はその経緯や数々のユニークな取り組みについて、トヨタ企画部新車企画室地域貢献グループの和泉亜矢子さんと総務部総務業務室サステナビリティ推進グループの伊藤優子さんに話を聞きました。
人気コンテンツとなった「燃料電池教室」
トヨタモビリティ東京は、電気自動車や燃料電池車の販売を進めることはもちろん、環境に配慮した取り組みにも力を入れています。その取り組みのひとつとして行っているのが燃料電池教室です。内容は、水素と酸素を「燃料電池」に取り込んで電気をつくり、その電気でモーターを回してクルマが走ることを学んだ後、水素で動くRCカー（ラジコンカー）を実際に動かしてもらうというものです。
港区のみなと科学館では、募集をするとすぐに定員が埋まる人気コンテンツに育ちました。また、町田市の小学校でも授業の一環として実施しており、大変ご好評をいただいています。
7/2に実施したイベント「E-Tokyoキックオフ」では、この燃料電池教室での経験を活かし「水素ワークショップ＆FC-PIUS体験乗車」として出展。さらに、2014年に世界で初めて量産された燃料電池自動車MIRAIを使い、縁日ブースに給電しました。水素と酸素を反応させて電気を生成しモーターで走行するMIRAIは、CO2を一切排出しない、排出するのは水だけという環境にやさしい究極のエコカーです。
小学生がクルマと環境を学ぶ「トヨタ未来スクール」
「未来を担うこどもたちの可能性をはぐくみたい」との想いから、2008年より続けてきた全国の小学校への出張授業「原体験プログラム」を2021年、「トヨタ未来スクール」と改名、新たなスタートを切りました。
科目はふたつあり、ひとつは「クルマまるわかり教室」。パソコンもしくはゲームボードを使ったゲームでお金を稼ぎながら、環境を守っていくことの難しさや自動車会社が環境を守るために行っていることなどを学んでもらいます。
ふたつめは、2021年から新たに始まった「未来モビリティプログラミング教室」です。地球温暖化、渋滞・事故、移動手段などの困りごとについてモビリティで解決する方法を学び、ソニーが開発したロボットトイ「toio」を使ったプログラミング体験を通じて、ミッションをクリアするための論理的思考やプログラミングの基本を楽しく学びます。
いずれも環境問題とその解決手段としてモビリティやエコカーがあるという内容になっています。原体験教室から数えてこれまでに4476校で実施（2023年3月時点）。受講した子どもたちからは、「クルマと環境について楽しく学べた」という嬉しい感想をもらっています。
幼少期の原体験はその後の人生に大きな影響を及ぼします。環境に対する価値観の醸成もまた、ゼロエミッションに向けた必要な取り組みのひとつであると私たちは考えています。燃料電池教室やトヨタ未来スクールで学んだことがきっかけとなり、豊かな環境の実現に向け、アクションを起こせる大人になってくれたらとの願いを込め、今後も積極的にこれらの取り組みを進めていく予定です。
ZEVを活用した取り組みで自治体や警視庁と連携
ZEVは単なる移動手段ではなく、災害時に役立つ存在でもあります。
2019年の台風15号で千葉県が被害を受けた際、トヨタモビリティ東京ではプリウスPHEV（Plug-in Electric Hybrid Vehicle）等、22台を無償提供しました。2023年より発売している現行のプリウスPHEV（2.0L）ですと、満充電・満ガソリンの場合、一般家庭で約5日分の電気を賄うことができ、またスマートフォン4800回分の充電が可能です。
その後、多くの自治体と災害時給電協定を結び、その活動は2023年9月現在20区18市にまで広がっています。さらに昨年度末には警視庁とも協定を締結。信号が止まった際に電動車から給電することで信号を動かす訓練を実施するなど、災害時の新たな活用の検討に向けて動きだしました。
また、帰宅困難者の一時滞在施設として開放する店舗には、断水時でも給水可能な非常用貯水機能付き給水管「マルチアクア」を導入。100人を3日間受け入れられる環境を整えています。
ZEVの普及に欠かせない充電スタンドについても、普通充電と急速充電を併せ、すでに9割のトヨタブランド店舗に設置している他、新店舗には電力のピークカットをしてデマンドを抑制することを目的に、太陽光発電・蓄電池・LED照明・省エネ空調などを組み合わせ、電力消費量を削減するエネルギーマネジメントシステム「BEMS（Building Energy Management System）」を採用。省エネ設備がない店舗と比べると、実に17.4％もの使用量削減に貢献しており、今後も新店舗や建て替えをする店舗には導入していく方針です。
誰ひとり取り残さない、持続可能な社会を目指して
2021年4月からの1年間、トヨタモビリティ東京ではMIRAIの受注1台につき、20,300円を東京都環境局「花と緑の東京募金」に寄付する、「MIRAIを購入して東京に花と緑を増やそうキャンペーン」を行い、535台分、総額1,086万円の寄付をすることができました。
このようなキャンペーンの他、防災訓練や環境イベントへの車両出展、燃料電池教室など、地域から必要とされる会社でありたいとの想いで取り組んできたさまざまな活動が評価され、今回の「E-Tokyoキックオフ」への参加につながったと考えています。
一方、そうした活動の中で感じたのは、まだまだ燃料電池自動車の存在やその活用法が知られていないという事実でした。みなさまにきちんとその存在やメリット、そして実際の活用法をお伝えしていくことは、引き続き大きな課題だと思っています。
カーボンニュートラルについては、走行中だけではなく、クルマを作る、運ぶ、使う、廃棄、すべてのライフサイクルの中でCO2を減らしていくことが重要です。ZEVはまだ価格も高く、充電場所も限られています。そのような状況の中で、それぞれのお客さまが可能な範囲で最大限CO2削減に貢献できるよう、お客さまの状況に合わせて環境にいいクルマをご提案することで、SDGsの目指す「誰ひとり取り残さない、持続可能な社会」に貢献していきたいと考えています。